結衣のスポーツサミット

高齢者の健康意識は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、自分の健康を「よくない」「あまりよくない」と答えた人の割合は、65～74歳の男性の17、6％、女性の19、5％となっている。

75～84歳では男性が24、9％、女性が26、8％で、85歳以上では男性が30、2％、女性が32、9％となっており、年齢が高まるにつれて健康状態が悪いと意識する人が増えている。

1973年に老人医療の無料化が実施され、その結果、老人医療費が毎年10％以上も増加するようになった。

それを受けて82年に老人保健法が制定された。

この老人保健制度においては、70歳以上の高齢者が受診した際の費用の一部を自己負担として定額負担すること、その他の負担の7割を医療保険の各保険者からの拠出でまかない、3割を公費でまかなうことになった。

このようにして、健康維持への自助努力を促して行き過ぎた受診を防ぐとともに、世代間の負担の公平化を目ざすことになった。

また老人保健制度のなかで行われる医療以外の保健事業としては、40歳以上の住民を対象にして、健康相談や機能訓練など各種の保健事業を実施している。

このようにして老人保健制度は、予防から治療、リハビリテーション、在宅療養に至る一貫した保健医療サービスを提供している。

老人保健制度ができてからの老人医療費の推移をみると、1983年度は3兆3185億円で、国民医療費の22、8％を占めていた。

その後、老人医療費の増加は85年度を除いて毎年10％以下の増加率に収まっている。

しかし、それでもその増加は国民医療費の増加より速く、97年度は10兆2786億円で、国民医療費29兆0651億円の35、4％を占めている。

厚生省の統計によると、高齢者と高齢者以外の人の1人当り診療費を比較すると、97年の場合、高齢者は73万7000円、高齢者以外は14万6000円で5倍の差がある。

高齢者の増加、とくに75歳以上の後期高齢者が増加するにつれて、老人医療費が増加するのを避けることはできない状勢である。

update:2010年02月24日